【2022年】ベトナムの会計事務所について解説。おすすめの会計事務所をご紹介！
ベトナムに現地法人を設立して事業展開していく際には、法人設立前も設立後も心強いパートナーとなるのが現地の会計事務所です。自社に合った会計事務所を選ぶことが出来るかどうかが、ベトナム進出の成否を分けると行っても過言ではないかもしれません。
この記事では、ベトナムの会計事務所について解説します。UpAsia編集部によるオススメの日系会計事務所もご紹介します。
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＜監修者＞AAA Consulting Co., Ltd.｜代表取締役 今森 教仁
税理士事務所・公認会計士事務所勤務後、2004年より不動産仲介大手㈱アパマンショップネットワーク（現APAMAN㈱）の取締役管理本部長に就任。2007年には現ジャスダック上場企業の㈱博展にて取締役管理部長として業界初のIPOを実現させる。以後は東証マザーズ上場会社の株式会社ウェブクルーにて執行役員経営管理統括、ITベンチャー企業の株式会社イッカツの常務取締役経営管理部長等、一貫して経理、財務、税務を中心に、IR、総務、法務、人事、内部統制、経営企画等の管理部門の業務、統括を行ってきた。
＜制作者＞Talenty合同会社｜編集部
東南アジア進出企業向け「最適なサービスが見つかる資料サイト」を運営。海外事業に役立つBtoBサービスを紹介するプラットフォームとして、これから海外進出を行いたい企業から既に現地に進出済みの企業まで、役立つ情報を発信しています。
ベトナムの日系会計事務所にお願いできる業務内容は？
依頼できる業務としては、大きく法人設立前の業務と設立後の業務に分かれます。
それぞれ、以下にて解説します。
法人設立前業務とは？
主に以下の業務を指します。
- ベトナム進出支援
- 事業ライセンスのコンサルティング
- 登記手続き代行（ERC・IRC）
それぞれ見ていきましょう。
1. ベトナム進出支援
そもそも進出するメリットがあるのかという初期段階の検証フェーズから、いざ進出すると決まった際の計画立案フェーズまで相談にのってもらうことが可能です。
事業内容や進出目的によっては法人設立ではなく、GEOなど別の形態で進出をした方がメリットが大きいという場合もあります。
（参考：新しいベトナム進出形態、GEOとは？）
2. 事業ライセンスのコンサルティング
適切な事業ライセンスを予め取得しておくことはベトナム現地での事業展開において非常に重要なことの一つです。誤った事業ライセンスを取得してしまうことで事業開始が遅れてしまう、罰金を課されてしまうなどのリスクがあります。
現地での事業内容や長期的な事業計画に基づいて、どういった事業ライセンスを取得しておくべきかについてアドバイスを得ることが可能です。
3. 登記手続き代行（ERC・IRC）
外国法人（投資家）がベトナムで会社を設立するためには、投資登録証明証（IRC）と企業登録証明証（ERC）の2種類の証明書が必要です。
これらを取得するためには、複数の申請書作成や必要書類の提出など様々な手続きが必要になります。
これらの手続き業務についても会計事務所に代行していただくことが可能です。
法人設立後業務とは？
法人設立後、現地での事業を開始した後にベトナム税務・会計業務のパートナーとして、継続的にサポートして頂く内容です。
- 記帳代行
- 月次試算表作成
- 税務申告（PIT CIT VAT）
- FCT課税の申告
- 給与計算業務
- 社会保険手続き
- 税務署対応（別途料金が多い）
ベトナムでは、日本と比較して単純に税務署に申告しなければならない回数が多いです。そのため、税務申告に掛かる作業量は日本よりも多いと言えます。
また、日本であれば給与計算業務や社会保険手続きなどの人事労務系の仕事については社会保険労務士に依頼することが多いですが、ベトナムの場合は会計事務所が一括して担当してくれることが多いです。
しかし、対応可能業務については会計事務所よってまちまちですので予めしっかりと確認するようにしましょう。
ベトナムの会計事務所、日系とローカルの違いは？
ベトナムには日系の会計事務所以外にも、もちろん地場のローカル会計事務所もあります。
どういった違いがあるのか気になる方も少なくないかと思います。
大きな違いは以下となります。
- 日本語対応の有無
- 日本の法律を熟知しているかどうか
- 料金の違い
それぞれ見ていきましょう。
1. 日本語対応の有無
なんといっても日系会計事務所に依頼するメリットは日本語対応の有無です。ローカルの会計事務所でも日本語対応出来るベトナム人スタッフを揃えている会社もあります。しかし、日本人が担当してくれる日系会計事務所の方がもちろん日本語でのコミュニケーションが円滑に進みます。
日系会計事務所でもベトナム人スタッフが担当となる場合もありますが、日本語レベルがN2もしくはN1などコミュニケーション力の高い方が付いていただける場合が多いです。
2. 日本の法律を熟知しているかどうか
当然のことですが、ローカルの会計事務所は日本の法律を知らない会社が多いです。一方で日系会計事務所であれば日本の法律とベトナムの法律の両方を熟知しています。そのため、特に日本の親会社との取引が多くなるケースでは日本とベトナム双方の法律を鑑みた対応をしていただけます。
また日本の親会社に対して事業報告をするということも多いかと思いますが、その際に会計事務所からの説明を参考にして事業報告書を作成することが多くなります。その際に、日本語で明確に説明していただけることは現地法人の経営者にとっては大きな安心材料となります。
最初は料金の安さでローカル会計事務所に依頼をしていたけれど、日本の法律知識が乏しく説明があいまいで頼りにならないという理由で日系会計事務所に乗り換えるという会社も少なくないようです。
3. 料金の違い
料金の安さについては、ローカルの会計事務所に白旗が上がります。法人設立前に発生するショットの手続き代行業務については、日系会計事務所と比較して半額ほどになる場合もあります。但し、その場合はベトナム語だけの対応になるケースがありますので注意は必要です。
中には、外資系企業に特化しているというローカル会計事務所もありますが、そういった会計事務所の場合は値段が日系会計事務所とほぼ変わらないという場合もあります。
ベトナムの会計事務所を選ぶ際には、見かけの安さだけではなく日本語対応の有無や法律知識、体制面など様々な面から検討した方がよいでしょう。
ベトナムの日系会計事務所の顧問料相場は？
それでは、実際に日系会計事務所と契約をした際に顧問料はいくらくらいかかるのでしょうか。
気になる相場感を見ていきましょう。
法人設立前業務の相場
- ベトナム進出支援：個別見積
- 事業ライセンスのコンサルティング：個別見積
- 登記手続き代行（ERC&IRC）：30万円～60万円
「ベトナム進出支援」と「事業ライセンスのコンサルティング」については、事業内容や売上規模、進出形態など様々な要素によって金額が大きく異なります。
またこれらの業務を単発として請け負うケースもあれば、月次コンサル料の中で対応してくれるというケースもあり、相場を一概に表すことが出来ないためここではあえて個別見積としております。
登記手続き代行については、ERCとIRCの取得を一緒に依頼する企業が多いですが、それぞれ別で依頼することも可能です。ちなみにERCだけの手続き代行を依頼する場合であれば、2万円～6万円ほどと安い金額となることが多いです。
そのためベトナム法人設立の登記手続き費用の大部分は、IRC取得のための手続きに充当されていると考えてよいでしょう。
実はこれらの業務は会計事務所だけでなく弁護士事務所にもお願いすることが可能です。しかし、会計事務所と比較すると弁護士事務所に依頼した際の費用は高くなることが多いため実際には会計事務所に依頼する方が多いです。弁護士事務所の人件費の方が高いためそうなる傾向があると思われます。事業内容や進出形態などによっては弁護士事務所に依頼した方がメリットがある場合もあります。
また少々特殊ですが現地企業のM&Aによる進出の場合には、会計事務所が財務デューデリジェンスを担当し、弁護士事務所が法務デューデリジェンスを担当してそれぞれが組んでプロジェクト進行するというケースもあります。
法人設立後業務の相場
顧問料については会社の事業内容、対応業務や売上規模など様々な要素によって個別見積もりとなることが多いです。ここでは参考までに年間売上規模が5000万～1億円ほどの日系企業が月次の会計業務をまるっと業務委託する場合の費用感とします。
- 顧問料相場：10万円～20万円/月
ちなみに年間売上規模が5000万円以下の場合であれば、上記相場の1~2割減ほどが相場となります。
日本と比較すると顧問料相場が高いことが分かるかと思いますが、上述のとおり申告作業が日本よりも多いことや、日本語とベトナム語両言語での対応が必要になることなどが理由となります。
料金体系については会計事務所によってまちまちとなりますので、ここではあくまで相場感となることご了承ください。
おすすめのベトナムの日系会計事務所６選
UpAsia編集部が選ぶおすすめのベトナム日系会計事務所をご紹介します。
AAA Consulting Co., Ltd.
ベトナムに進出した方がいいのかどうかというところから相談が可能。
現地法人設立が良いのか、GEOによる進出が良いのかなど適切なアドバイスを頂けます。
日系会計事務所の中でも比較的値段が安く、且つ会計業務を丸投げで対応してもらえることが出来る会社です。
ベトナムの請求書やVATインボイス発行、支払い処理など幅広く対応してもらうことが可能ですので、自社で管理系スタッフを採用するコスト削減にもなります。
AAA Consultingが提供している資料も参考になりますので、是非ダウンロードしてみてください。
YOKOYAMA KAIKEI GROUP
ベトナム進出支援から、Ｍ＆Ａ・会計税務・管理会計(制度導入・システム導入)・人事労務をワンストップで支援している日系会計事務所です。
東京・ホーチミン・ハノイ・ダナンに多拠点で展開しているため、進出地域ごとに相談することも可能です。
YOKOYAMA KAIKEI GROUPの会社概要資料はこちらから
東京コンサルティングファーム
東京コンサルティンググループ（TCG）は、ベトナム事業に関する月次顧問・会計・税務・法務・労務・人事・M&A・企業調査など、マネジメント業務をワンストップでサポートします。
TCGが選ばれる4つの理由
1. 海外子会社の外部CFOの立場でサポート
2. 海外子会社の会計・税務・労務・法務を一括サポート
3. 常に最新の法改正に対応
4. オリジナルの月次経営戦略書を毎月親会社・子会社双方へ提供
東京コンサルティングファーム紹介資料はこちらから
I-GLOCAL CO., LTD.
2003年創業のベトナム初の日系会計事務所です。
ベトナム進出日系企業の顧客数・案件数とも最大級の実績を持つ大手会計事務所です。
ベトナム公認会計士、米国公認会計士、ベトナム税理士、日本税理士など様々な資格を持つ専門家が多数在籍しています。
【東京】東京都中央区銀座1丁目18番2号 辰ビル7F
【ホーチミン】14th Floor, TNR Tower, 180-192 Nguyen Cong Tru Street, District 1, Ho Chi Minh
【ハノイ】Room 1206, 12th Floor, Indochina Plaza Ha Noi Tower , 241 Xuan Thuy Street, Cau Giay District., Ha Noi, Vietnam
【ビンズン】G Floor, Sora Garden, Lot C.18, Hung Vuong Blvd,
Hoa Phu Ward, Thu Dau Mot City, Binh Duong, Vietnam
VACサイゴン税理士法人
【ホーチミン本店】Resco Bld 6F,94 – 96 Nguyen Du, Quan 1, Tp.Ho Chi Minh, Viet Nam
【ハノイ支店】11F Zen Tower, 12 Khuat Duy Tien St, Thanh Xuan Trung Ward,
Thanh Xuan Dist, Ha Noi City, Viet Nam
AIC VIETNAM CO., LTD.
【ハノイ本社】8F, Vinafor Building, 127 Lo Duc, Hai Ba Trung Dist., Ha Noi
【ホーチミン事務所】8th Floor, Loyal Building, 151 Vo Thi Sau Str., Ward 6, Dist. 3, Ho Chi Minh City
【ダナン事務所】Zone G, 5F, Danang Software Park, 02 Quang Trung Str., Hai Chau Dist., Da Nang City
まとめ
いかがでしたでしょうか？
ベトナムでの事業展開には心強いパートナーである現地の会計事務所は必要不可欠な存在です。自社に合った会計事務所かどうか、良い関係性を築けるかどうかが会社の成長速度にも関わってきます。様々な角度から自社に合った会計事務所を選ぶようにしましょう。