東南アジア進出支援サービスの選び方と比較【2026年版】

東南アジアへの進出を考えたとき、最初にぶつかるのが「どの支援サービスを使えばいいのか」という問題です。

外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2024年10月1日現在）」によれば、ASEAN主要6カ国（タイ・ベトナム・インドネシア・シンガポール・マレーシア・フィリピン）に進出している日系企業拠点数は合計約15,000拠点にのぼります^[1]。さらにJETRO「2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」では、在ASEAN日系企業の約4割が今後の事業拡大を予定していると報告されています^[2]。

これだけ多くの企業が進出・拡大を進める中で、支援サービスも急増しています。JETRO（日本貿易振興機構）の無料相談から、大手コンサルティング会社、法務・会計の専門事務所、EOR（雇用代行）と呼ばれる新しいサービスまで、選択肢は多種多様です。

問題は、サービスごとに支援範囲・費用・得意分野がまったく異なること。自社の進出フェーズや目的に合わないサービスを選ぶと、数百万円の費用と数カ月の時間が無駄になりかねません。

この記事では、東南アジア進出支援サービスを5つのタイプに分類し、それぞれの特徴・費用感・向いている企業を客観的に比較します。

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東南アジア進出支援の5つのタイプ

支援サービスは大きく5つのタイプに分かれます。それぞれの強みと限界を理解することが、最適な選定の第一歩です。

(1) JETRO・公的機関型 ― 無料で使える情報収集の起点

JETRO（日本貿易振興機構）や中小企業基盤整備機構が提供する支援サービスです。「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」では、海外70カ所以上の拠点で現地アドバイザーによる無料相談を受けられます^[3]。

費用感: 基本無料（一部補助事業は自己負担あり）

強み:

• 費用ゼロで現地市場の基礎情報を入手できる
• 各国の法規制・税制の最新レポートが充実（JETRO調査レポートは年間数百本公開）
• 「新規輸出1万者支援プログラム」など、初めて海外に出る企業向けの伴走支援がある

限界:

• 個別企業の戦略策定や実務代行は行わない
• 相談はあくまで情報提供が中心。法人設立手続きや現地採用の実行支援は範囲外
• 人気が高く、アドバイザーの予約が取りにくいケースもある

向いている企業: 進出検討の初期段階にある企業。まず「どの国が候補になるか」を整理したい場合に最適。

(2) 総合コンサル型 ― 調査から設立まで一気通貫

市場調査、進出戦略の策定、現地法人の設立手続き、オフィス手配、許認可取得までをワンストップで代行するサービスです。Big4（PwC、EY、KPMG、デロイト）のほか、東南アジア専門の中堅コンサル会社が該当します。

費用感: 数百万円〜数千万円（進出国・サービス範囲により大きく変動）

強み:

• 進出の全工程を一社に任せられるため、企業側の負担が少ない
• 現地の法律・税務・労務に精通した専門家チームがいる
• 多国展開の場合、複数国を同時並行で進められる

限界:

• 費用が高い。中小企業には予算的に厳しい場合がある
• 大手は最低契約金額が設定されていることが多く、小規模案件には対応しにくい
• 「なんでもできる」反面、特定分野（たとえば現地のIT人材採用）の深い知見は専門特化型に劣ることもある

向いている企業: 年間売上10億円以上で、東南アジアに本格的な拠点を設ける計画がある企業。

(3) 専門特化型 ― 法務・会計・人事など特定領域に強い

会計事務所、法律事務所、人材紹介会社など、特定の専門領域に絞ってサービスを提供するタイプです。たとえば、ベトナムの税務に特化した会計事務所や、タイのBOI（投資奨励制度）申請を専門とするコンサル会社がこれに該当します。

費用感: 月額10万〜50万円程度（顧問契約の場合）、スポット依頼は案件ごとに数十万円

強み:

• 特定領域の知見が深く、最新の法改正や運用変更にも対応できる
• 総合コンサルより費用を抑えられる
• すでに現地法人がある企業の「部分的な課題解決」に最適

限界:

• 支援範囲が限定的。法務は強いが税務は別の会社、といった使い分けが必要
• 複数の専門家を自社で束ねる「プロジェクトマネジメント力」が求められる
• 国をまたぐ場合、国ごとに別の専門家を探す手間がかかる

向いている企業: すでに進出先の国が決まっており、法人設立後の特定課題（税務申告、労務管理、許認可更新など）を解決したい企業。

(4) EOR/GEO型 ― 現地法人を作らずに雇用できる

EOR（Employer of Record＝雇用代行）やGEO（Global Employment Outsourcing＝海外雇用代行）は、現地法人を設立せずに東南アジアで人材を雇用できるサービスです^[4]。Deel、Remote、GoGlobalなどのグローバルプラットフォームが代表例です。

EOR事業者が法的な「雇用主」となり、給与計算・社会保険・現地の労働法対応を代行します。企業側は業務指示権を持ちつつ、雇用に伴う法的リスクと管理負担をEOR事業者に委託できます。

費用感: 1名あたり月額500〜1,500ドル程度（国・サービスにより変動）＋雇用者の給与・社会保険料

強み:

• 現地法人の設立が不要。最短2週間程度で現地スタッフの雇用を開始できる
• 初期投資を大幅に抑えられる（法人設立費用・オフィス賃貸が不要）
• 「まず1〜2名で試してみたい」というスモールスタートに最適

限界:

• 雇用人数が10名を超えると、現地法人を設立したほうがコスト効率が良くなる場合がある
• 現地での営業許可や事業ライセンスが必要な業種では利用できないケースがある
• 雇用する人材の管理権限にはEOR契約上の制約がある

向いている企業: 東南アジアで1〜5名程度の小規模チームをすぐに立ち上げたい企業。IT・マーケティングなどリモートワーク可能な職種に特に有効。

(5) マッチングプラットフォーム型 ― 複数社を比較・選定

複数の支援サービスを横断的に比較し、自社に合ったパートナーを選定できるプラットフォームです。進出支援に特化した比較サイトやポータルサイトがこれに該当します。

費用感: 情報閲覧・資料請求は無料が基本（プラットフォーム利用料は支援企業側が負担）

強み:

• 複数のサービスを一度に比較できるため、情報収集の効率が高い
• 特定のコンサル会社1社だけの営業トークに偏らず、客観的に判断できる
• 資料請求や問い合わせを一括で行える

限界:

• プラットフォームに掲載されていないサービスは比較対象に入らない
• 最終的な選定判断は自社で行う必要がある

向いている企業: 複数の支援サービスを効率よく比較したい企業。「どのタイプの支援が自社に合うか」を見極めたい段階に最適。

5タイプ比較表 ― 費用・強み・向いている企業

タイプ	費用感	主な強み	主な限界	向いている企業
JETRO・公的機関型	無料	情報量、中立性	実務代行なし	検討初期段階
総合コンサル型	数百万〜数千万円	ワンストップ	高コスト	大企業・本格進出
専門特化型	月額10万〜50万円	深い専門知識	範囲が限定的	特定課題の解決
EOR/GEO型	月500〜1,500ドル/名	スピード、低初期投資	人数規模の制約	スモールスタート
マッチング型	無料（閲覧・資料請求）	比較の効率性	掲載範囲に依存	比較・選定段階

進出フェーズ別の使い分けガイド

支援サービスは「どのフェーズで使うか」によって最適な組み合わせが変わります。

情報収集フェーズ（進出先の国を検討中）

まだ進出先の国が決まっていない段階では、JETRO・公的機関型とマッチングプラットフォーム型の併用が効率的です。

JETROの国別レポートで市場規模・法規制・進出事例の基礎情報を集め、マッチングプラットフォームで複数の支援会社の資料を比較する。この2つを並行することで、費用をかけずに「候補国の絞り込み」と「支援パートナーの候補リスト作成」を同時に進められます。

検討・計画フェーズ（進出先が決まり、具体的な計画を立てる）

進出先の国が決まったら、総合コンサル型か専門特化型の出番です。

本格的な拠点設立を計画している場合は総合コンサル型に相談し、法人設立から許認可取得までのロードマップを作成してもらうのが近道です。一方、「法務だけ」「税務だけ」と課題が明確であれば、専門特化型に絞ることでコストを抑えられます。

実行・立ち上げフェーズ（現地での事業を開始する）

いよいよ現地での事業をスタートする段階では、専門特化型とEOR/GEO型が選択肢に入ります。

現地法人を設立済みなら、税務・労務の専門家と顧問契約を結ぶのが一般的です。一方、「まず少人数で市場を試したい」場合はEOR/GEO型で現地スタッフを雇い、事業の手応えを確認してから法人設立を判断する方法もあります。

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国別の支援選びで知っておきたいポイント

東南アジアといっても、国ごとに進出のしやすさや必要な支援は異なります。

ベトナム ― 日系企業の進出意欲がASEANでトップ。人件費の安さと若い労働力が魅力ですが、独資（100%外資）が認められない業種もあり、法務面のサポートが重要です。詳しくは「ベトナム進出ガイド｜メリット・リスクを他国比較で解説」をご覧ください。ベトナム向けの支援会社を比較したい方は「ベトナム進出コンサル・支援会社を比較」も参考になります。

タイ ― 日系企業拠点数がASEAN最多の6,083拠点^[1]。日系サプライチェーンの集積が厚く、進出支援インフラも充実しています。一方、外国人事業法（FBA）による業種規制があるため、BOI（投資委員会）の奨励制度を活用するかどうかが戦略上のポイントです。詳しくは「タイ進出ガイド｜メリット・外資規制・BOI優遇を解説」をご覧ください。タイ向けの支援会社を比較したい方は「タイ進出コンサル・支援会社を比較」も参考になります。

インドネシア・マレーシア・シンガポール・フィリピン ― 国ごとに外資規制、税制優遇、必要なライセンスが異なります。複数国を同時に検討している場合は、マッチングプラットフォームで国横断の情報を集めるのが効率的です。

まとめ ― 自社に合った支援パートナーの見つけ方

東南アジア進出支援サービスは、目的やフェーズによって最適なタイプが異なります。

1. まず無料のリソースを使い切る ― JETROの相談窓口と調査レポートは必ず活用する
2. 進出フェーズに合ったタイプを選ぶ ― 情報収集段階で高額コンサルに依頼する必要はない
3. 複数タイプを組み合わせる ― 1社にすべてを任せるより、フェーズごとに最適なパートナーを選ぶほうが費用対効果が高い
4. 必ず複数社を比較する ― 1社の提案だけで決めず、最低3社の提案を比較検討する

「どのサービスが自社に合うかわからない」という方は、まずマッチングプラットフォームで複数社の資料を一括比較するところから始めてみてください。

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出典・参考文献

1. 外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2024年10月1日現在）」. https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html
2. JETRO「2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」2025年11月公表. https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/01/231fa237934b5b0c.html
3. JETRO「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」. https://www.jetro.go.jp/services/platform/
4. Digima「雇用代行で海外進出できる！EOR・GEO・PEOの違いと活用方法」. https://www.digima-japan.com/knowhow/world/19928.php