東南アジアの記事一覧

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東南アジアへの進出を考えたとき、最初にぶつかるのが「どの支援サービスを使えばいいのか」という問題です。 外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2024年10月1日現在）」によれば、ASEAN主要6カ国（タイ・ベトナム・インドネシア・シンガポール・マレーシア・フィリピン）に進出している日系企業拠点数は合計約15,000拠点にのぼります[1]。さらにJETRO「2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」で…

ベトナム進出を検討する企業の多くが直面するのが「コンサルを使うべきか、使うなら何を基準に選ぶか」という判断です。インターネットで検索すれば支援企業は数十社見つかりますが、費用感も対応範囲も名称もバラバラで、比較が難しいのが現状です。 この記事のポイント: コンサルが必要な3つの場面と、不要なケースの判断基準支援タイプ別（総合型・会計税務型・市場調査型・EOR型）の費用相場と特徴コンサル選びで確認…

最終更新: 2026年3月（BOI・JETRO・外務省公開情報を確認） タイは東南アジアの中で「日系企業の集積が最も厚い国」です。外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2024年10月1日現在）」によれば、タイに進出している日系企業拠点数は6,083拠点[1]。ベトナム（2,543拠点）の約2.4倍にのぼり、東南アジアでトップを維持しています。 トヨタ、ホンダ、パナソニック、キヤノン――大手製造業が1960年代から拠点を置き、半世紀以上…

ベトナムは東南アジアで最も日系企業の進出意欲が高い国です。JETRO「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」によれば、在ベトナム日系企業の56.9%が今後1〜2年で事業拡大を予定しており、ASEAN主要国の中でトップの数値を記録しています。 しかし、2024年から始まったグローバルミニマム課税の導入や賃金上昇の加速により、「とにかく安いから」という理由だけでの進出は通用しなくなりつつあります。 この記…

東南アジアへの進出を検討するとき、法人税率は国選びの重要な判断材料です。しかし、標準税率だけを見て決めるのは危険です。各国には投資優遇制度があり、条件次第で実効税率が大きく変わります。 この記事では、ASEAN主要6カ国の法人税率を横断比較し、優遇税制を使った場合の実効税率、日本への配当にかかる源泉税、2025-2026年の最新改正まで解説します。 法人税と進出先の検討に使える資料です。 ▶ AGSベ…

「オフショア開発＝ベトナム一択」——そんな時代は終わりつつあります。 日本企業のオフショア開発委託先はベトナムが圧倒的なシェアを占めていますが、近年はベトナムの人月単価が年々上昇しており、タイやフィリピンへ開発拠点を分散させる動きが加速しています。オフショア開発.comの「オフショア開発白書」によれば、ベトナムのシェアは約60%と依然トップですが、2位以下の国々への関心も確実に高まっています。 しかし…

ベトナムやタイで日本企業が撤退しているかを調べている進出検討の担当者向けに、撤退事例と進出前に見る失敗原因を先に整理します。国別の違いと確認項目は本文にまとめています。 実際、JETRO（日本貿易振興機構）の2025年度調査によると、海外進出日系企業全体（全地域計）で営業利益が「黒字」と回答したのは66.5%。ASEAN主要国別ではインドネシア69.1%、ベトナム67.5%、シンガポール66.8%、タイ63.3%と国によって差…

タイで法人を設立するにはいくらかかるのか？——結論から言えば、設立登記と代行にかかる費用は約20〜60万円です（法定手数料＋コンサルタント代行費。資本金・ビザ取得費・年間維持費は別途）。ただし、外資比率や業種、BOI（タイ投資委員会）認可の有無によって大きく変わります。なお、外資マジョリティー企業（外資50%超）では外国人1人あたり最低200万バーツの払込資本金が必要であり、FBA（外国人事業法）の規制業種では原…