タイの記事一覧

最終更新: 2026年3月（BOI・JETRO・外務省公開情報を確認） タイは東南アジアの中で「日系企業の集積が最も厚い国」です。外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2024年10月1日現在）」によれば、タイに進出している日系企業拠点数は6,083拠点[1]。ベトナム（2,543拠点）の約2.4倍にのぼり、東南アジアでトップを維持しています。 トヨタ、ホンダ、パナソニック、キヤノン――大手製造業が1960年代から拠点を置き、半世紀以上…

東南アジアへの進出を検討するとき、法人税率は国選びの重要な判断材料です。しかし、標準税率だけを見て決めるのは危険です。各国には投資優遇制度があり、条件次第で実効税率が大きく変わります。 この記事では、ASEAN主要6カ国の法人税率を横断比較し、優遇税制を使った場合の実効税率、日本への配当にかかる源泉税、2025-2026年の最新改正まで解説します。 東南アジア各国の進出支援資料を無料でダウンロードできます…

「オフショア開発＝ベトナム一択」——そんな時代は終わりつつあります。 日本企業のオフショア開発委託先はベトナムが圧倒的なシェアを占めていますが、近年はベトナムの人月単価が年々上昇しており、タイやフィリピンへ開発拠点を分散させる動きが加速しています。オフショア開発.comの「オフショア開発白書」によれば、ベトナムのシェアは約60%と依然トップですが、2位以下の国々への関心も確実に高まっています。 しかし…

東南アジアへの進出を検討しているけれど、「失敗したらどうしよう」と不安を感じていませんか？ 実際、JETRO（日本貿易振興機構）の2025年度調査によると、海外進出日系企業全体（全地域計）で営業利益が「黒字」と回答したのは66.5%。ASEAN主要国別ではインドネシア69.1%、ベトナム67.5%、シンガポール66.8%、タイ63.3%と国によって差があります。裏を返せば、約3社に1社は黒字ではなく、均衡または赤字の状態です。スバル…

タイで法人を設立するにはいくらかかるのか？——結論から言えば、設立登記と代行にかかる費用は約20〜60万円です（法定手数料＋コンサルタント代行費。資本金・ビザ取得費・年間維持費は別途）。ただし、外資比率や業種、BOI（タイ投資委員会）認可の有無によって大きく変わります。なお、外資マジョリティー企業（外資50%超）では外国人1人あたり最低200万バーツの払込資本金が必要であり、FBA（外国人事業法）の規制業種では原…

「東南アジアに進出したいが、ベトナムとタイのどちらを選ぶべきか？」——これは多くの日本企業が直面する問いです。 2025年、ベトナムのGDP成長率は8.02%を記録し、2011年以来の高水準となりました（出典：JETRO ビジネス短信 2026年1月）。一方、タイは政情不安もあり2.4%の成長にとどまっています（出典：JETRO ビジネス短信 2026年2月）。日本経済新聞は、ベトナムの名目GDPが2026年にもタイを逆転すると報じています。 …

2025年4月、トランプ米大統領が発動した「相互関税」は、東南アジアに進出する日本企業に大きな衝撃を与えました。ベトナムには46%、タイには36%という高関税が課され、「東南アジア進出はもう終わりか」という声すら上がりました。 しかし、その後の各国と米国の交渉により、税率は大幅に引き下げられています。2025年8月の修正後、ベトナムは20%、タイ・インドネシアは19%に落ち着きました。 この記事では、ASEAN主要6カ…

東南アジア（ASEAN）は、日本企業にとって最も重要な海外進出先です。外務省の2022年10月時点の調査では、主要6カ国に約14,700の日系企業拠点があり、その数は年々増加しています（なお、外務省は2024年調査結果も公表済みです）。 この記事では、外務省やJETRO（日本貿易振興機構）の最新統計をもとに、どの国に、どんな業種の日本企業が、どれくらい進出しているかを一覧でまとめました。東南アジア進出を検討している方の…