日系企業の記事一覧

東南アジアへの進出を考えたとき、最初にぶつかるのが「どの支援サービスを使えばいいのか」という問題です。 外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2024年10月1日現在）」によれば、ASEAN主要6カ国（タイ・ベトナム・インドネシア・シンガポール・マレーシア・フィリピン）に進出している日系企業拠点数は合計約15,000拠点にのぼります[1]。さらにJETRO「2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」で…

ベトナム進出を検討する企業の多くが直面するのが「コンサルを使うべきか、使うなら何を基準に選ぶか」という判断です。インターネットで検索すれば支援企業は数十社見つかりますが、費用感も対応範囲も名称もバラバラで、比較が難しいのが現状です。 この記事のポイント: コンサルが必要な3つの場面と、不要なケースの判断基準支援タイプ別（総合型・会計税務型・市場調査型・EOR型）の費用相場と特徴コンサル選びで確認…

最終更新: 2026年3月（BOI・JETRO・外務省公開情報を確認） タイは東南アジアの中で「日系企業の集積が最も厚い国」です。外務省「海外進出日系企業拠点数調査（2024年10月1日現在）」によれば、タイに進出している日系企業拠点数は6,083拠点[1]。ベトナム（2,543拠点）の約2.4倍にのぼり、東南アジアでトップを維持しています。 トヨタ、ホンダ、パナソニック、キヤノン――大手製造業が1960年代から拠点を置き、半世紀以上…

ベトナムは東南アジアで最も日系企業の進出意欲が高い国です。JETRO「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」によれば、在ベトナム日系企業の56.9%が今後1〜2年で事業拡大を予定しており、ASEAN主要国の中でトップの数値を記録しています。 しかし、2024年から始まったグローバルミニマム課税の導入や賃金上昇の加速により、「とにかく安いから」という理由だけでの進出は通用しなくなりつつあります。 この記…

東南アジアへの進出を検討するとき、法人税率は国選びの重要な判断材料です。しかし、標準税率だけを見て決めるのは危険です。各国には投資優遇制度があり、条件次第で実効税率が大きく変わります。 この記事では、ASEAN主要6カ国の法人税率を横断比較し、優遇税制を使った場合の実効税率、日本への配当にかかる源泉税、2025-2026年の最新改正まで解説します。 東南アジア各国の進出支援資料を無料でダウンロードできます…

東南アジアへの進出を検討しているけれど、「失敗したらどうしよう」と不安を感じていませんか？ 実際、JETRO（日本貿易振興機構）の2025年度調査によると、海外進出日系企業全体（全地域計）で営業利益が「黒字」と回答したのは66.5%。ASEAN主要国別ではインドネシア69.1%、ベトナム67.5%、シンガポール66.8%、タイ63.3%と国によって差があります。裏を返せば、約3社に1社は黒字ではなく、均衡または赤字の状態です。スバル…

タイで法人を設立するにはいくらかかるのか？——結論から言えば、設立登記と代行にかかる費用は約20〜60万円です（法定手数料＋コンサルタント代行費。資本金・ビザ取得費・年間維持費は別途）。ただし、外資比率や業種、BOI（タイ投資委員会）認可の有無によって大きく変わります。なお、外資マジョリティー企業（外資50%超）では外国人1人あたり最低200万バーツの払込資本金が必要であり、FBA（外国人事業法）の規制業種では原…

「東南アジアに進出したいが、ベトナムとタイのどちらを選ぶべきか？」——これは多くの日本企業が直面する問いです。 2025年、ベトナムのGDP成長率は8.02%を記録し、2011年以来の高水準となりました（出典：JETRO ビジネス短信 2026年1月）。一方、タイは政情不安もあり2.4%の成長にとどまっています（出典：JETRO ビジネス短信 2026年2月）。日本経済新聞は、ベトナムの名目GDPが2026年にもタイを逆転すると報じています。 …

東南アジア（ASEAN）は、日本企業にとって最も重要な海外進出先です。外務省の2022年10月時点の調査では、主要6カ国に約14,700の日系企業拠点があり、その数は年々増加しています（なお、外務省は2024年調査結果も公表済みです）。 この記事では、外務省やJETRO（日本貿易振興機構）の最新統計をもとに、どの国に、どんな業種の日本企業が、どれくらい進出しているかを一覧でまとめました。東南アジア進出を検討している方の…