ベトナム進出の課題とは？行政手続き・法制度・人件費・採用難を一次資料で整理【2026年】

ベトナム進出の主な課題は、行政手続きの煩雑さ、法制度の未整備・不透明な運用、人件費の高騰、採用難の4つです。前の3つはジェトロの2025年度調査で投資環境リスクの上位3項目にあたり、どれも公開の制度や統計と照らし合わせると、自社への影響を相談前に見積もれます。

この記事は、東南アジアビジネス資料ポータル UpAsia（アップアジア、運営: Talenty株式会社）の編集部が、公開一次資料をもとにまとめた解説です。ジェトロの実態調査、ベトナム政府が公表した法令と解説、UpAsia掲載資料の公開紹介文を突き合わせ、課題ごとに照合する制度と期限を整理しました。

執筆・監修: UpAsia 編集部（Talenty株式会社）｜2026年11月公開

ベトナム進出の主な課題とは何か？ {#main-challenges}

答え: 在ベトナム日系企業が挙げた投資環境リスクの上位3項目は、行政手続きの煩雑さ、法制度の未整備・不透明な運用、人件費の高騰です。これに、直近2年間で採用が困難になっていると回答した企業が48.2%に上った採用難を加えた4つを、進出前に検討します。

数値の出典は、ジェトロのレポート「業績や事業拡大意欲は好調継続、採用難の課題感は高まる（ベトナム）」（2026年2月13日公開）が伝える2025年度の海外進出日系企業実態調査です（注1）。調査期間は2025年8月19日〜9月17日で、ベトナムの回答は906社（製造業409社、非製造業497社）でした。上位3項目の割合は、行政手続きの煩雑さが67.5%、法制度の未整備・不透明な運用が58.7%、人件費の高騰が57.3%です。行政手続きの煩雑さは前年度から5.1ポイント上がっています。採用難の48.2%は直近2年間の雇用環境の変化を尋ねた設問への回答で、ASEAN全体の36.8%を上回りました。

同じ調査では、今後1〜2年に事業を拡大する意向の企業が56.9%で2年連続のASEAN首位、2025年の営業利益を黒字と見込む企業が67.5%でした。投資環境のメリットに人件費の安さを挙げた企業も55.2%あり、人件費は利点と課題の両方に数えられています。課題ごとに自社で確かめる条件と参照する公開資料は、次の表のとおりです。

表の5行目は調査の課題ではなく、2026年に条件が示された税制を追加で確かめる行です。撤退に至った例を含む失敗の型は、ベトナム・タイで日本企業が撤退する理由｜進出前の確認で整理しています。

行政手続きと法制度の課題は、どんな仕組みで生じるのか？ {#mechanism}

答え: 外国投資家が先に法人を作ると、最初の証明書の発給日から出資と投資登録の2つの期限が同時に進みます。条件付き事業分野の一覧も、2026年7月と2027年3月に続けて改められます。

企業登録証明書（ERC）は法人そのものの登録を、投資登録証明書（IRC）は外国投資家の投資プロジェクトの登録を示す証明書です。投資法143/2025/QH15第19条第2項は、外国投資家がIRCの発給・変更の手続きより前に経済組織（法人）を設立できると定めています（注2）。その場合も、法人の設立手続きの時点で、外国投資家の市場参入条件を満たしておく必要があります。政令96/2026/ND-CP（2026年3月31日施行）は、先に法人を作った場合、ERC発給日から12か月以内にIRCの取得手続きを終えるよう求めています（注3）。

出資の期限は、同じERC発給日から別に進みます。二人以上の社員がいる有限責任会社の場合、社員は原則としてERC発給日から90日以内に定款資本を払い込みます（企業法第47条第2項、注13）。会社の形態で期限の条文が違うため、自社の形態の条文を確かめます。現物出資の運送・輸入や所有権移転の行政手続きに要する期間は、この90日に算入しません。

IRCがまだない段階の払込先として、通達38/2026/TT-NHNN（2026年8月18日施行）第7条第3項は投資資本口座を認めています（注5）。口座は、同じ認可銀行で外貨建て1口座および／またはドン建て1口座を開けます。用途は、資本金と残高利息の受け取り、適法な投資準備費用の支払い、IRC不発給時などの返金に限られます。

2つの期限の関係について、ベトナム政府の報道（2026年10月15日）が伝えた財務省の回答は、新しい指針を示していません（注4）。回答は通達38の該当条項を挙げたうえで、地方の投資登録機関と外国為替の管理当局に確認するよう案内しています。そのため、ERC発給日を共通の起算日として、90日と12か月を別々の期限として記録しておくと管理しやすくなります。期限日の正確な数え方は、投資登録機関か相談先に確認します。

法制度の読みにくさは、条件付き事業分野の一覧が短い期間に動く点に表れています。決議66.17/2026/NQ-CPにより、2026年7月1日から条件付き事業分野は198から142に減りました（注6）。この決議の適用期間は2027年2月28日までです。期間中に後続の法令が同じ分野を改めた場合、該当部分はその法令の施行日に効力を失います。一覧から外れた分野で取得済みの許可証などは、有効期限まで使えます。

投資法を改正する法律24/2026/QH16は、2026年8月24日に公布され、2027年3月1日に施行されます（一部の規定は2027年1月1日施行、注7）。政府の解説は、2025年の投資法と比べて62分野を削除し、14分野を修正したと説明しています（注8）。比較の基準が2025年投資法なので、142からさらに62を引いた数にはなりません。自社の事業分野は、進出予定の時期にどの版の一覧が効力を持つかを添えて確認します。

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人件費と採用難は、どの条件で重くなるのか？ {#labor-cost}

答え: 人件費は事業所の所在地が属する最低賃金の地域区分で、採用難は業種と地域の組み合わせで重さが変わります。最低賃金は2027年1月1日から、地域I〜IVのすべてで引き上げられます。

最低賃金は、政令293/2025/ND-CPが2026年1月1日から、政令399/2026/ND-CPが2027年1月1日から適用します（注9・10）。政令399は2026年11月2日に公布されました。下の表の額は月給制の基準で、通常の労働時間を働き、合意した業務を満たした場合の下限です。時給の最低賃金は、これとは別に定められています。

地域区分は、事業所ごとに当てはめます。政令は、地域の異なる場所に単位や支店を置く場合、それぞれの所在地の最低賃金を使うと定めています。最低賃金の異なる地域にまたがる工業団地・輸出加工区・ハイテクパークでは、そのうち最も高い額を使います。所在地の地域は各年の政令の付録にある地区一覧で照合し、2027年の区分を2026年と同じと見なさずに確かめます（注14）。最低賃金は法定の下限で、職種ごとの採用相場とは別に管理する数字です。

採用難の調査結果は、直近2年間の雇用環境の変化について「採用が困難になっている」と回答した割合で、採用のしやすさの水準そのものではありません。調査の地域区分（北部・中部・南部）は最低賃金の地域I〜IVとは別の物差しなので、2つを重ねて読むときは混ぜないようにします。図の回答社数は採用の設問への回答数で、調査全体の業種別社数とは一致しません。

製造業では北部の76.0%が南部の56.7%を上回り、非製造業では北部36.3%、南部30.5%でした。中部は回答社数が製造業24社、非製造業19社と小さく、割合の振れ幅が大きい点に注意が要ります。同じ製造業でも北部と南部で20ポイント近い差があるため、候補地を比べる段階で採用の手当てを見積もっておくと、後の計画変更を減らせます。

法人税の減免は、どの条件で使えるのか？ {#corporate-tax}

答え: 総収入10億ドン以下の企業の法人税を免除する政令141/2026/ND-CPと、年間収入100億ドン以下の企業の法人税を30%減らす政令398/2026/ND-CPがあります。判定に使う収入の年度は、2つで異なります。

免除は2026年1月1日から効力を持ち、直前の課税年度の総収入で判定します（注11）。直前年度が12か月未満なら、月数で割って12を掛けた年換算額を使います。新設企業は、当年度の総収入の見込みが10億ドン以下なら法人税の仮納付が要りません。実績が10億ドンを超えた場合は通常どおり申告・確定し、延滞金は計算しません。日本企業の現地子会社は、関連する企業も条件を満たさないと対象から外れるため、この除外条件を最初に確認します。

30%減額は、2026年と2027年の各課税年度の年間収入で判定します（注12）。政令398は2026年10月29日に公布・施行されました。収入には売上（控除後）・金融収入・その他収入を含め、従属単位や事業拠点の分も合算します。見込みが100億ドン以下の企業は四半期の仮納付で自ら減額でき、実績が超えたら不足額を納めます。不足額の納付は政令252/2026第24条第3項を参照しているため、延滞金の扱いは税務の相談先に別途確認します。

政令398には、他の優遇を適用した後の納付税額から30%を減らす一般規定があります。政令141の免除が当たる所得には納付税額が生じないため、両制度の適用関係は税務の専門家に確認します。新設1年目は直前年度の実績がないため、仮納付の要否を当年度の見込みで判断します。6か国の法人税と優遇税制の比較は、東南アジア6カ国の法人税を比較｜優遇税制と実効税率の全まとめ【2026年版】にまとめています。

4つの課題を組み合わせると、判断はどう変わるのか？ {#combination}

答え: 業種・候補地・設立とIRCの順序・収入見込みを同時に照合すると、相談先へ聞く事項を絞り込めます。調査の割合は地域平均の変化なので、先に確かめる論点の順番は、自社の採用人数・職種・操業予定日を加えて決めます。

北部の製造業は、直近2年間で採用が困難になっていると回答した割合が76.0%と、地域・業種別で最も高い区分です。人数の多い工場計画なら、地域区分ごとの最低賃金と採用の手当てを、設立の期限管理と同じ時期に見積もります。南部の非製造業でも採用環境の悪化を回答した企業があるため、必要な職種と人数を確かめ、許認可と採用計画を並行して検討します。少人数で始めて既存の人員を移す計画なら北部の製造業でも期限管理が先になり、専門職を操業日までにそろえる計画なら南部の非製造業でも採用が先になります。

設立とIRC手続きの順序と収入見込みも、相談事項を変えます。IRCを後から取る計画なら、ERC発給日からの90日と12か月の2つの期限と、IRC前の投資資本口座の開設先を相談します。初年度の収入見込みが10億ドンや100億ドンの基準に近い場合は、免除・減額の判定と仮納付の扱いを税務の相談先に確かめます。4つの照合結果を1枚にまとめて渡すと、相談先も前提をそろえて回答できます。

相談先の資料は、課題ごとにどう使い分けるのか？ {#documents}

設立・期限・税務は会社設立と会計・税務をまとめて扱う資料、採用難は採用支援の資料、需要が未検証なら市場調査と初期営業の資料を選びます。UpAsiaでは、2026年10月21日時点の編集部の集計で、東南アジア6か国について77の資料ページ（掲載企業55社）を公開しています。

資料ページにはカテゴリ・対象地域・対象顧客（進出済み／進出が決定している／進出検討中）・対応言語と、掲載企業の紹介文が載ります。対象顧客の欄で自社の段階に合う資料を選び、紹介文で支援範囲を確かめると、比べる資料を絞れます。資料のダウンロードには無料の会員登録が要り、登録したメールアドレスにダウンロードURLが届きます。

1. 設立・期限・税務の確認。EACH VIET NAMの資料は、日本語窓口で会社設立・許認可、会計・税務・給与・労務をまとめて支援すると紹介しています（注15）。ERC・IRCの取得や労働許可証・一時居住証の相談にも触れ、初回オンライン相談60分無料と案内しています。
2. 採用難への手当て。Grasp!（GRASP CO.,LTD）の資料は、採用方針の決定から入社後の評価までを支援すると紹介しています（注16）。求人票・Job Descriptionの作成支援や最終選考の支援は基本サービスに、面接の代行または同席と30・60・90日の入社後評価はオプションに挙がっています。最終選考の支援と募集全行程のレビューは両方に同じ名前で載るため、作業の違いと追加費用の条件を相談時に確かめます。
3. 需要が未検証の段階。Fellows Creative Staff Singaporeの資料は、市場理解・進出戦略策定・初期営業支援の伴走を紹介しています（注17）。紹介文はシンガポール・ベトナムなど東南アジアへの進出を想定し、進出戦略は週次ミーティングで方向性を整理すると説明しています。

相談・見積りの窓口は各掲載企業で、UpAsiaは資料を集めて無料で配るポータルです。進出コンサルの比べ方は、ベトナム進出コンサルの選び方と費用相場【2026年】で詳しく扱っています。

必要な職種・人数と候補地で採用の重さを見積もったら、支援範囲を比べる段階です。求人票の作成支援を基本に、面接の代行・同席や入社後評価をオプションとして案内する資料です。 Grasp!採用支援サービスの資料をダウンロード

課題の確認は、どの順番で進めるのか？ {#steps}

自社で業種・候補地・設立の順序・収入見込みを書き出し、公開の制度と照合してから、残った論点を相談先に渡す4段階で進めます。前の2段階は自社の作業で、後の2段階は相談先の作業です。

1. 計画の前提を書き出す。業種、候補地の住所、法人設立とIRC手続きの順序、必要な職種・人数、初年度と翌年度の収入見込みを1枚にまとめます。
2. 公開制度と照合する。この記事の表と図で、最低賃金の地域区分、採用難の地域・業種別割合、法人税の判定年度を当てはめ、残った論点に印を付けます。
3. 許認可と期限を確認してもらう。相談先が、事業分野が条件付きに当たるか、ERC発給日からの期限日、投資資本口座の開設手順を個別に確認します。
4. 採用・税務の見積り条件を受け取る。相談先が、採用支援の範囲と追加費用の条件、法人税の免除・減額の判定を、自社の前提に沿って示します。

手順1と2を自社で済ませておくと、相談の初回から個別の論点に入れます。

よくあるつまずき

1. 法人を先に設立したのに、出資の払込口座が開けない。IRC前の払込先は通達38/2026/TT-NHNN第7条第3項の投資資本口座で、用途も限られます。銀行にはこの条項に基づく口座として相談し、扱いが不明なら外国為替の管理当局への確認を相談先に頼みます。
2. 一覧から外れた分野を選んだのに、許可の要否がはっきりしない。決議66.17の一覧は2027年2月28日までの適用で、3月1日には法律24/2026が施行されます。事業開始日に効力を持つ版を相談先と確かめ、取得済みの許可証は有効期限まで使える点も踏まえます。
3. 最低賃金を確認したのに、人件費の見積りが合わない。最低賃金は月給制の法定の下限で、職種ごとの採用相場とは別の数字です。事業所ごとの地域区分と2027年の改定額で計算し直し、職種別の相場は採用支援の相談先に確認します。

相談前に何を確認しておけばよいのか？ {#checklist}

相談前に確認するのは、期限・事業分野・地域区分・収入見込みの4点です。どれも公開の法令や統計で自社の値を書き込めるため、相談先との前提合わせに使えます。

1. ERC発給日から、90日と12か月を別々に記録しましたか？法人を先に設立する場合の期限で、現物出資の除外期間があれば添えます。
2. 事業開始日に効力を持つ一覧で、事業分野を確かめましたか？2027年2月28日までは決議66.17の一覧を基礎にし、開始日までに施行される後続の法令による変更も確かめます。3月1日からは法律24/2026施行後の一覧を見ます。
3. 事業所ごとに、各年の政令の付録で地域区分を照合しましたか？2026年と2027年の月額を並べ、時給制の人がいれば別に確認します。
4. 免除と30%減額を、別々の年度の収入で判定しましたか？免除は直前年度、減額は当年度の収入を使い、関連企業の有無も書き添えます。

法令の内容は、2026年11月8日時点で確認できた公開資料に基づきます。個別の適用は、投資登録機関や各掲載企業などの相談先に確認してください。

よくあるご質問

Q. ベトナム進出で最も挙げられている課題は何ですか？

ジェトロの2025年度調査の投資環境リスクでは、行政手続きの煩雑さが67.5%で最も高い割合でした。法制度の未整備・不透明な運用が58.7%、人件費の高騰が57.3%で続きます。

Q. IRCを取る前に法人を作れますか？

投資法143/2025第19条第2項により、外国投資家はIRCの手続き前に法人を設立できます。その場合、政令96/2026によりERC発給日から12か月以内にIRCの取得手続きを終えます。

Q. 2027年の最低賃金はいくらですか？

政令399/2026により、2027年1月1日から月額で地域Iが570万ドン、地域IIが508万ドン、地域IIIが445万ドン、地域IVが404万ドンになります。地域は事業所の所在地ごとに当てはめます。

Q. UpAsiaが相談先を紹介してくれますか？

UpAsiaは東南アジア6か国の進出支援サービスの資料を無料でダウンロードできるポータルで、紹介や仲介は行っていません。相談や見積りは、各資料ページの掲載企業が窓口です。

現地の需要検証がまだなら、設立や採用の相談より先に、市場理解・進出戦略策定・初期営業を伴走で進める支援から始める方法があります。東南アジア進出の初期支援を扱う資料です。

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