ベトナム工場進出の着工前判定｜採用・人件費・電気代・許認可を数字と日付で確かめる【2026年】

ベトナムに工場を新設するかは、採用・人件費と電気代・許認可を、候補地ごとに書面の数字と日付で埋めてから判断します。外国投資家が会社を先に設立した場合、設立から12か月以内にIRC（投資登録証明書）の取得手続きを完了する必要があり、完了するまで投資プロジェクトを実施できません。

この記事は、東南アジアビジネス資料ポータル UpAsia（アップアジア、運営: Talenty株式会社）の編集部が、公開一次資料をもとにまとめた解説です。JETROの日系企業調査、2027年1月施行の最低賃金、2026年11月適用の電気料金、政令96/2026の条文を突き合わせ、着工前に何を確かめるかを整理しました。用地選びや進出形態の全体像はベトナム進出ガイド｜メリット・リスクを他国比較で解説【2026年版】で扱っています。

執筆・監修: UpAsia 編集部（Talenty株式会社）｜2026 年 11 月公開

ベトナム工場進出の「着工前判定」とは何か？

答え: 候補地ごとに確認事項を書面の証憑と日付で埋め、「計画上の可」「着工可」「試運転可」「量産開始可」の4段階で判断する手順です。表は候補地1か所につき1枚作り、各行に担当者と次回更新日を添えます。

JETROは2026年2月、2025年8〜9月に実施した日系企業調査のベトナム編を公表しました。直近2年間で「採用が困難になっている」と答えた製造業は66.7%（回答母数406社）で、非製造業の32.8%（同488社）の約2倍です。製造業を地域別に見ると、北部76.0%（同204社）、中部62.5%（同24社）、南部56.7%（同178社）です。

この割合は雇用環境の変化をたずねた設問への回答比率で、個別の工場が期限内に必要人数を採れるかは示しません。採用の行では、どの地域でどの比較実績を取り寄せるかを決める材料に使います。

なぜ採用・費用・許認可の3領域を同時に確かめるのか？

3領域は工程表の上で互いの日付を動かすため、1つずつ確かめると後から全体がずれます。丸紅の工業団地レポート（2026年8月）は、契約から量産開始までを標準で2年〜2年半程度としています。工程別の目安は、法人設立3か月、設計と許認可6〜9か月、建設10〜14か月、竣工・検収2〜4か月です。

同じレポートは、管理職・ラインリーダー・通訳などのコア人材を量産開始の半年前から採用し始めるとしています。許認可が1か月遅れると試運転も遅れます。採用を延期すれば募集開始日と給与の支払開始月が後ろへずれ、延期しなければ待機中の人件費が増えます。人件費は支払開始月の最低賃金で見積もるため、2027年1月の改定をまたぐかで金額が変わります。本記事の2029年操業の例は、賃金も2027年の額を据え置いた試算です。支払開始時と操業後の改定のたびに計算し直してください。

最低賃金の地域区分は所在地ごとに、電力の条件は団地ごとに異なります。候補地を絞る前なら、工業団地の条件を横並びで取り寄せられる相談先を使うと、表の空欄を早く埋められます。

候補地を絞る前の段階なら、物流や労働者確保の状況、事業ライセンスによる入居可否まで含めて工業団地を比べられる無料相談の資料から始められます。 工業団地選定の無料相談資料をダウンロード

「着工可」の条件は、手続きの区分でどう変わるのか？

答え: 計画上の可は、法定期限と着工予定日に間に合う日程が組めた状態です。着工可の条件は手続きの区分で異なるため、区分を登録機関に書面で確かめます。

ERC先行で設立する場合

政令96/2026の原本95ページにある第72条第1・4項は、先に設立した現地法人に、設立から12か月以内のIRC取得手続きの完了を求めています。同じ項は、完了するまで投資プロジェクトを実施できないとしています。事業登録に別の事業分野を追加する変更も、IRCの取得後に行う定めです。

IRCの取得前でも、資金の受入れには専用の口座を使えます。財務省が政府報で示した回答は通達38/2026/TT-NHNN第7条第3項を引き、同じ認可銀行で外貨建てとドン建ての投資資本口座を各1口座まで開けるとしています。用途は資本金と利息の受入れ、適法な投資準備費用の支払い、IRCが発給されない場合などの返金です。

資本金の出資期限は、企業法59/2020/QH14の第47条・第75条（有限会社）と第113条（株式会社）が、企業登録証明書（ERC）の発行日から90日と定めています。同じ財務省回答も、ERC発行から90日の期限を説明しています。出資する資産の輸送や名義移転の手続き期間は、この90日に含めません。IRCの12か月とは起算の手続きも対象も別なので、2つの期限を別の行で管理します。

特別投資手続きを選ぶ場合

工業団地や輸出加工区などで投資する場合、投資法143/2025/QH15第28条の特別投資手続きを選べることがあります。この手続きは投資方針の承認や建設許可などを省く代わりに、基準を守る確約を求めます。政令96/2026第46条（原本61ページ）は、経済区・自由貿易区で行う投資法第24条第5・6・11〜13・15〜18・20項の案件と、同条第14項の案件を対象外としています。自社案件が当たるかは第24条の原文で項番号を照合し、登録機関に書面で確認します。

特別投資手続きを選んだ案件には、政令96/2026第49条（原本64ページ）の実施義務がかかります。環境許可が必要な案件は着工前に環境許可の取得手続きを行い、建設を伴う案件は着工の30日前までに地方の建設秩序管理機関と管理委員会へ通知します。通知には建設投資の経済技術報告書と審査結果報告書を添え、この添付は投資法第28条第3項に基づきます。提出様式や受付方法は、候補地の管理委員会に確かめます。

通常手続きの場合

通常手続きでは、建設許可が必要な案件は取得してから着工します。許可が不要な案件も着工通知の要否は別に確かめ、適用根拠の条文と通知の控えを残します。通知の期限と環境手続きの時期は、2026年7月施行の建設法135/2025/QH15と環境保護法で案件ごとに確かめ、30日前通知を共通条件として扱いません。消防設計の承認と建設許可は、丸紅の工業団地のレポートで設計・許認可の段階に挙げられており、提出時期を工業団地と施工会社に確かめます。

竣工後の検収と改正法

竣工後の2段階は、法的な操業の可否を代わりに判定するものではなく、社内の確認項目です。丸紅のレポートは、建設完了と環境関連の検収に加え、輸出加工企業（EPE）では税関の検収が必要としています。表の試運転・量産開始の行には、建設・消防・環境・税関について、該当の有無・完了証憑・確認主体を分けて書きます。試運転可は試運転に要る検収と人員の在籍を、量産開始可は該当する検収をすべて終えたことを条件にします。

投資法を改正する法律24/2026/QH16は、原則として2027年3月1日に施行され、一部の規定は2027年1月1日に先行して施行されます。経過措置も確かめ、申請や操業が施行日をまたぐ案件では、適用される版をIRCの行に書き添えます。

採用の見通しは、何を比べれば判定できるのか？

答え: 目標を「基準日に何人在籍しているか」で定め、入社月ごとの入社数に在籍率を掛けて見込みを出します。入社人数の目標と、基準日の在籍人数を同じ欄で比べません。

比較実績は、工業団地や採用支援会社に次の4点をそろえて依頼します。

1. 比較対象の採用時期。同じ工業団地か近隣で、直近に募集した同業の時期を聞きます。最低賃金の改定前か後かで、応募の集まり方が変わりうるためです。
2. 同時に募集していた企業。同じ時期に大型の募集が重なっていたかを確かめます。重なりの有無によって、比較実績をそのまま使えるかが変わります。
3. 募集期間と採用人数。何週間で何人が入社したかを、職種別に分けて回答してもらいます。
4. 入社後の定着。入社30日・60日・90日後の在籍人数と、90日を超えた後の離職を聞きます。

仮の数値で計算します。オペレーターの目標を「試運転開始前日の2029年1月31日に在籍90人」とし、比較実績を「8週間で60人入社、入社90日後の在籍率80%」と置きます。月30人は8週間の実績を月に換算した仮定で、4か月続けられるかは同じ長さの募集実績で確かめます。

10〜12月の3か月だけなら入社90人で、基準日の在籍見込みは72人となり18人不足します。全員の入社90日後に在籍90人を確保する前提なら、必要な入社数は90÷0.8で112.5、切り上げて113人です。96人は一律80%を仮置きした試算で、実際の判定には在籍期間別の率と90日超の離職を反映します。月30人の継続を確かめられなければ、採用の行を保留にします。

不足が出たら、近隣地域からの通勤手段を用意する、段階稼働にする、募集開始を早める、のいずれかで表を引き直します。コア人材10人は丸紅の目安に合わせ、量産開始の半年前を募集開始日として別の行に書きます。

賃金と電気代は、どう組み合わせて試算するのか？

答え: 人件費は支払開始月の最低賃金と既存の加算合意で、電気代は2026年11月適用の時間帯と単価で計算します。シフトを動かす案は、節電額と追加の人件費を同じ表で比べてから採否を判断します。

政令399/2026/NĐ-CP（2026年11月2日公布、2027年1月1日施行）は、地域別の月額最低賃金を引き上げます。政府の解説によると、地域Ⅰは531万ドンから570万ドンへ、地域Ⅳは370万ドンから404万ドンへ上がります。同じ解説は、複数の地域区分にまたがる工業団地などは最も高い地域の額を適用し、最低賃金より7%以上高く払うといった有利な既存合意は、当事者が別に合意しない限り維持されるとしています。どちらも該当条項を政令原文で照合し、自社の労働契約や労働協約に当たるかを労務の支援会社に確かめます。

電気料金は、2026年11月1日から平均販売価格が税抜き2,159.9037ドン/kWhに改定されました。新しい料金表では、生産用で1kV超35kV以下の中圧は、通常1,814ドン、オフピーク1,166ドン、ピーク3,348ドン/kWhです。決定963/QĐ-BCTの時間帯では、月〜土曜のピークが17時30分〜22時30分で、日曜はピークがありません。オフピークは毎日0時〜6時で、この決定自体は2026年4月22日発効と、11月の単価改定とは別の文書です。

時間帯別の三段階料金の対象は、通達60/2025/TT-BCT第5条第3項が定めています。商工省電力規制局の解説によると、専用変圧器25kVA以上をもつ生産・事業用の需要家か、通達が定める算定期間で見た月の使用量が2,000kWh以上の需要家が対象です。月使用量の算定期間や工業団地内の小売事業者の扱いは、通達の原文で確かめます。

電力量料金は、6時〜14時と14時〜22時の2シフトで毎時200kWhを使い、17時30分以降の900kWhがピークに入る前提です。この試算は付加価値税を含む請求額ではなく、2026年11月の単価を操業年まで据え置いた例でもあるため、着工前に引き直します。

予算は、基本給予算と総人件費予算を分けて置きます。総人件費は、基本給・事業主負担の保険料・夜勤割増・残業代・手当を足した額です。基本給予算を月7億ドンと置くと、7%加算合意があっても差は月109万ドンで予算内です。総人件費予算との照合は、保険料と割増の見積りが届くまで保留にします。

夜間へ移す案は、毎時200kWhの生産1時間分を17時30分以降から0時〜6時へ移す前提です。労働法45/2019/QH14は22時〜翌6時を夜間労働とし、第98条第2項で通常の賃金の30%以上の割増を求めます。10人の通常労働時間を1時間ずつ移し、時間外労働にしない場合の最低限の試算では、570万ドンを月208時間で割った時給の30%を、月26日・各日1時間移す仮定で掛けると1人月約21万ドンです。実際は支払う賃金が割増の基礎です。夜間の時間外労働になる場合は、第98条第1項の時間外割増と第2項の夜間割増に加え、第3項の追加支払いが必要です。採否は「移行後の人件費−移行前の人件費」を節電額と比べ、節電額を10人で割った月113万4,640ドンが1人あたりの増加額の上限です。増加額には夜勤割増、既存シフトの割増との差、追加の手当・送迎費を入れます。

新設とレンタル工場では、確認の重みをどう使い分けるのか？

土地を借りて建屋を新設するなら全行を、既存のレンタル工場に入るなら入居条件と電力の行を重く見ます。確認先も、工業団地の選定支援、設立・会計の支援、採用支援へ行ごとに分けて依頼します。

1. 着工前の許可・通知。新設は手続きの区分に合う行で判定し、レンタル工場は改装工事の有無で要否を確かめます。
2. 電力。新設は受電設備と受電電圧を設計で決め、レンタル工場は既存の受電電圧と容量を確かめます。
3. 採用。新設は建設期間中に募集を準備でき、レンタル工場は建設期間がない分、募集開始を早めます。
4. 入居可否。どちらも事業ライセンスで入居できる業種かを確かめ、レンタル工場は建屋の用途も確認します。

SUFEX TRADINGの工業団地選定資料は、公開紹介文で㎡単価やエリアに加えて物流や労働者確保の状況を検討項目に挙げています。事業ライセンスによる入居可否も同じ一覧に入り、レンタル工場からの移転や拡張を検討する企業も対象です。紹介文はベトナム全土の工業団地を300か所（小さなものも含めると500以上）としていますが、基準年と定義は示されていません。

設立と許認可では、EACH VIET NAMの資料の公開紹介文が、日本語窓口でERC/IRCの取得や労働許可証（WP）・一時居住証（TRC）の相談に応じるとしています。初回オンライン相談は60分無料です。採用では、Grasp!の資料の公開紹介文が、採用方針の策定支援から書類選考支援までを基本サービスとし、面接代行や入社後評価（30日・60日・90日）をオプションに挙げています。資料本文の詳しい内容は、ダウンロード後に各社の資料で確かめてください。

UpAsia編集部の集計では、2026年10月21日時点で公開中の資料ページは77、掲載企業は55社です。資料は無料の会員登録でダウンロードでき、相談は各掲載企業へ直接行います。支援会社の比べ方はベトナム進出コンサルの選び方と費用相場【2026年】にまとめています。

候補地の見当がついたら、ERC/IRCの取得や労務の初期手続きを日本語で相談できる設立支援の資料で、IRC取得手続きの完了期限に向けた日程を確かめましょう。 設立・許認可支援の資料をダウンロード

判定表はどう作り、誰に何を依頼するのか？

答え: 自社が候補地と操業目標日を決めて質問票を送り、支援先と登録機関から回答と日程を書面で受け取って表を埋めます。手順は4つで、前半2つが自社、後半2つが支援先と登録機関の作業です。

1. 候補地と操業目標日を決める。自社の進出担当が、候補地2〜3か所と量産開始の目標月を置きます。丸紅の目安から逆算し、設立日とIRCの完了目標日を年月日で書きます。
2. 質問票を3つの確認先へ送る。採用は比較実績の4点、費用は受電電圧と給与水準、許認可は手続きの区分と各許可の取得予定日を聞き、回答期限も書きます。
3. 支援先が採用実績と見積りを回答する。工業団地と採用支援会社が比較実績を返し、会計・労務の支援会社が保険料と夜勤割増を含む人件費の見積りを返します。
4. 設立支援会社と登録機関が日程を示す。特別投資手続きの対象かどうか、IRC取得手続きの完了予定日、環境許可と着工通知の時期を書面で受け取ります。

記入例として、ERCの発行日を2027年4月1日と置くと、社内のIRC完了目標日を2028年3月31日に置けます。法定の満了日は、期間の数え方を含めて登録機関に確認します。量産開始を2029年4月とすれば、コア人材の募集開始は2028年10月、オペレーターの在籍基準日は2029年1月31日です。

よくあるつまずき

1. 取得予定日を書いたのに、着工の承認が下りない。予定日は計画上の可の条件で、着工可にはIRCの発給と区分に応じた許可・通知の証憑が要ります。判定欄を分け、着工の直前に再確認します。
2. 特別投資手続きを選んだのに、環境の手続きが終わらない。特別投資手続きでも、環境許可が必要な案件は着工前に環境許可の取得手続きを行います。環境許可の要否は、手続きの区分と同時に確認します。
3. 新しい時間帯で試算したのに、請求額と合わない。試算は電力量料金の概算で、付加価値税などを含みません。三段階料金の対象かどうかと、請求書の内訳も確かめます。

着工判断の前に、何がそろっていればよいのか？

次の4項目がすべて書面の回答と日付で埋まっていれば、着工判断に進めます。

1. 採用の行は、基準日の在籍見込みで書かれているか。入社月別の入社数と在籍率から見込みを出し、不足時の代替案まで書きます。
2. 人件費は、基本給と総人件費の2つの予算で照合したか。保険料・夜勤割増・残業代・手当の見積りがそろうまで、総人件費の行は保留です。
3. 着工の行は、手続きの区分に合う証憑で埋まっているか。通常手続きは、許可が要れば許可証、不要なら適用根拠と該当する通知の控えを残します。特別投資手続きは、30日前通知の控えと添付報告書に、環境許可の要否と手続き状況を添えます。
4. 試運転と量産開始の行に、検収ごとの確認主体があるか。建設・消防・環境・税関の該当分について、完了証憑と確認主体を分けて書きます。

よくあるご質問

Q. IRCが出る前に、資本金を払い込めますか？

通達38/2026/TT-NHNN第7条第3項に基づく投資資本口座を開けば、資本金の受入れと適法な投資準備費用の支払いはできます。IRCが発給されない場合の返金にも使えます。

Q. 特別投資手続きの対象外だった場合、計画はやり直しですか？

通常手続きの日程で引き直し、IRCの完了予定日が期限内で着工予定日に間に合えば、計画上の可のまま進められます。間に合わない場合は、着工日か候補地を見直します。

Q. レンタル工場なら、着工前の手続きは要りませんか？

改装や増築の工事を伴う場合は、環境や建設の手続きの要否を確認します。工事がなくても、事業ライセンスで入居できる業種か、受電容量が足りるかは確かめます。

Q. 2027年3月に投資法の改正が施行されると、何が変わりますか？

法律24/2026/QH16により、条件付き事業分野を定める付録IVが置き換わります。申請や操業が施行日をまたぐ場合は、適用される版と経過措置を支援先に確認します。

Q. 月の使用量が2,000kWh未満でも、三段階料金になりますか？

電力規制局の解説では、専用変圧器25kVA以上をもつ生産・事業用の需要家は対象です。変圧器がそれ未満なら、月使用量の算定方法を通達の原文で確かめてから判定します。

判定表の採用の行を埋める段階では、面接代行や入社後30日・60日・90日の評価をオプションに持つ採用支援サービスの資料で、募集から定着確認までの支援範囲を確かめられます。

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